Whatnotに年齢制限はある？｜年齢制限・本人確認・出品者申請で用意するもの
監修：Anna（株式会社ヲタクエスト 代表／Whatnotストリーマー）
2021年にeBayから海外物販を開始し、越境EC歴6年目。Whatnotが日本に参入した直後、日本人第一号のセラーとして販売をスタートし、現在も自らストリーマーとして出品を継続。Whatnotのアカウントではフォロワー1万人超の実績を持つ。
Whatnotを始めようと思ったとき、最初に確かめておきたいのが「そもそも自分は使えるのか」です。
この記事では、年齢の決まりと、本人確認で何を用意することになるのかを、公式に書かれている内容にそって整理しました。結論から言うと、必要なものはそれほど多くありません。
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Whatnotで販売するには年齢制限はある？
基本的にアカウントを持てるのは18歳以上となります！これは買う場合・売る場合も同じで、日本のユーザー向けの利用規約にも明記されています。
ただし13歳〜17歳に限り、保護者の持つアカウント経由であれば購入や販売が許可されています。詳しくは次の章で説明します。
| 年齢 | どうなるか |
|---|---|
| 18歳以上 | 自分のアカウントを作って、買うことも売ることもできます |
| 13〜17歳 | 保護者の方のアカウントを使う形なら、買うことも売ることもできます |
| 13歳未満 | 利用できません。保護者の方が一緒にいる場合も同じです |
ここまでの内容は、Whatnot公式ヘルプの「Whatnotにおける未成年者の利用について」にもとづいています。
なお、年齢の決まりは国によって変わりません。日本のユーザー向けの利用規約と、米国やヨーロッパ向けの規約を見比べても、年齢の条件は同じ内容が書かれています。国によって変わるのは、年齢ではなく「その国から出品できるかどうか」のほうです。日本は出品できる国として公式に挙げられています。
13〜17歳の場合は保護者名義で
13歳から17歳の方も、Whatnotで買うことも売ることもできます。条件は2つです。
- アカウントを、18歳以上の保護者または法定代理人が持っていること
- 保護者の許可を得て、その監督のもとで使うこと
ここで見落とされやすいのが、お金まわりです。銀行口座の情報や、支払いに関する情報も、保護者の方の名義である必要があります。アカウントの名前だけ保護者にしておけばよい、という形ではありません。
この情報を登録するときは、Whatnotのサポートに連絡する形になります。公式ヘルプでは、アプリの「アカウント」から「お問い合わせ」をタップして連絡する手順が案内されています。連絡するとチケット番号の入った確認メールが届き、そのあとはメールでやり取りが進みます。返信の目安は48時間以内とされています。
もうひとつ、あまり知られていない決まりがあります。13歳から17歳の方がほかの出品者とコラボしたり、ほかの出品者のライブに出演したりする場合は、そのライブに参加することについて保護者の許可が必要です。アカウントを使うこと自体の許可とは別に必要になる、という書き方が公式ヘルプにされています。
販売まで進む場合は、もうひとつ手順があります。公式ヘルプには「13歳から17歳の方は、保護者の許可が必要で、専用の申請書を記入して提出する必要があります」と書かれています。許可と申請書、この2つがセットです。
ここで間違えやすいのが、申請するのは保護者の側だという点です。アカウントを持つのは18歳以上の保護者で、氏名も住所も金融情報も保護者名義になります。13歳から17歳の本人が自分の名前で申請する形ではありません。
この専用の申請書は、様式や入手先が公式に案内されていません。そのため実際には、まず保護者の方がアカウントを開いたうえで、Whatnotのサポートに連絡して案内を受けるのが確実です。
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本人確認で用意するもの
出品者として販売を始めるときには、本人確認があります。用意するのは次の3つです。
| 用意するもの | 中身 |
|---|---|
| 電話番号 | ワンタイムコードを受け取って入力します。ログインやアカウントの復旧にも使います |
| 支払い方法 | 売上を受け取るための口座やカードの情報を登録します |
| 政府発行の身分証 | 運転免許証やパスポートなど。写真をアップロードします |
身分証の確認は、StripeまたはPersonaという外部のサービスを通して行われます。どちらも本人確認の仕組みを提供している会社で、Whatnotの画面から案内にそって進める形になります。
ここで1つ、書き方に気をつけたい点があります。公式は、支払い方法の確認が必要な理由を「米国の銀行およびマネーロンダリング防止（AML）規制に準拠できます」と説明しています。日本の法律の話ではなく、Whatnotが米国の規制にそって運営しているという説明です。
詳しくは公式ヘルプの「Whatnotで出品者の本人確認が必要な理由」をご確認ください。
そして、身分証に書かれている氏名は、出品者申請でも使います。申請の途中で「身分証明書に記載されているとおりの正式な氏名」と、商品の発送元になる住所を入力する場面があるためです。手元に身分証を置いてから始めると、途中で止まらずに進められます。
申請そのものの流れは、別の記事で画面つきにまとめています。
よくある質問
出品者申請の審査には、どれくらいかかりますか？
公式には「ほとんどの場合、数分以内に出品者の権限が有効になります。追加の審査が必要な場合は、次のステップをメールでお知らせします」と書かれています。日数そのものは公開されていないので、メールが届くかどうかを見ておくのが確実です。
審査に通らなかった場合、もう一度申請できますか？
できます。公式には、前回の判断から30日後に再度申請できると書かれています。ただし一部、再申請の対象にならない理由もあるとされています。
1人でアカウントを2つ作れますか？
作れません。1つのメールアドレスにつき、作成できるWhatnotアカウントは1つと決まっています。登録に使うメールアドレスと電話番号は、あとでログインやアカウントの復旧にも使うので、ふだん使っているものを登録しておくのがおすすめです。
法人でも個人でも申請できますか？
どちらでも申請できます。申請の途中で、個人（個人事業主を含む）か法人かを選ぶ場面があります。承認されたあとは、事業名や別の名前を使いたい場合に、出品アカウントで氏名と発送元の住所を変更できます。
本人確認の身分証は、何を出せばいいですか？
公式には運転免許証やパスポートといった、政府が発行した身分証明書と書かれています。顔写真と氏名がはっきり写るように撮っておくと、やり直しが減ります。
まとめ
- Whatnotでアカウントを持てるのは18歳以上。買う場合も売る場合も同じ
- 13〜17歳は、保護者名義のアカウントを、許可と監督のもとで使えば買うことも売ることもできる
- その場合、銀行口座や支払いの情報も保護者名義にする。設定にはWhatnotサポートへの連絡が必要
- 13歳未満は利用できない。保護者が一緒でも同じ
- 本人確認で用意するのは、電話番号・支払い方法・政府発行の身分証の3つ
- 身分証の氏名は出品者申請でも使うので、手元に置いてから始めると早い
確かめることが分かってしまえば、準備そのものは短い時間で終わります。身分証と電話番号を手元に置いて、順番に進めてみてください。
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参入支援プログラムの詳細を見る（無料・審査制）※本記事の内容は執筆時点（2026年8月27日）のものです。年齢の要件や本人確認の手順、審査の運用は変更される場合があります。最新の情報はWhatnot公式ヘルプセンターおよび利用規約をご確認ください。
この記事の監修者
Anna（株式会社ヲタクエスト 代表／Whatnotストリーマー）
2021年にeBayから海外物販を開始し、越境EC歴6年目。Whatnotが日本に参入した直後、日本人第一号のセラーとして販売をスタートし、現在も自らストリーマーとして出品を継続。Whatnotのアカウントではフォロワー1万人超の実績を持つ。本記事の年齢要件および本人確認に関する情報は、Whatnot公式ヘルプセンターと利用規約にもとづいています。