Whatnotの運営会社はどこ？企業情報や規模を徹底解説！

監修：Anna（株式会社ヲタクエスト 代表／Whatnotストリーマー）

2021年にeBayから海外物販を開始し、越境EC歴6年目。Whatnotが日本に参入した直後、日本人第一号のセラーとして販売をスタートし、現在も自らストリーマーとして出品を継続。Whatnotのアカウントではフォロワー1万人超の実績を持つ。

Whatnotは、いま北米で最も勢いのあるライブコマースのプラットフォームです。トレカやスニーカーをライブ配信で売買するアプリとして生まれ、たった数年で世界的なサービスに育ちました。

ただ、日本語で「どんな会社がやっているのか」を調べようとすると、意外と情報がまとまっていません。どこの国の会社で、どれくらいの規模で、日本にはもう入っているのか。気になるところだと思います。

この記事では、まずWhatnotという会社の勢いと日本での立ち位置をお伝えしたうえで、運営会社の正式名称や創業の経緯、資金調達の規模まで、公式情報をもとに整理していきます。

Whatnotは北米発のライブコマース企業

Whatnotが生まれたのは2019年、アメリカのロサンゼルスです。共同創業者兼CEOのグラント・ラフォンテーヌ（Grant LaFontaine）氏と、共同創業者のローガン・ヘッド（Logan Head）氏が立ち上げました。

意外に思われるかもしれませんが、最初に扱っていた商材はトレーディングカードではありません。ファンコポップ（Funko Pop!）です。コレクター向けのフィギュアを、もっと気持ちよく売り買いできる場所を作る。そこがWhatnotの出発点でした。

ラフォンテーヌ氏は、2026年1月に公開した公式レターでこう書いています。

ファンコポップをより良く売る方法として始まったものが、いまではコマースの新しいかたちになりました。
（原文：What started as a better way to sell Funko Pop! has become a new model for commerce）

ライブ配信で売買する機能が加わったのは2020年です。出品者が実物を映しながら熱を込めて紹介し、視聴者がその場で競り合う。この形がはまり、そこから一気に広がっていきました。

会社のミッションにも、その原点が残っています。

誰もが自分の情熱をビジネスに変えられるようにし、コマースを通じて人と人をつなぐこと。
（原文：Enable anyone to turn their passion into a business and bring people together through commerce.）

つまりWhatnotは、大企業がECの一機能として作ったサービスではありません。コレクター文化の当事者が、自分たちが欲しかった売り場を作ったところから始まっています。配信を見ていると伝わってくるあの熱量は、会社の出発点そのものです。

ちなみに、いまWhatnotの主力ジャンルのひとつになっているトレーディングカードは、このファンコポップの熱狂が広がっていく過程で加わったカテゴリーです。

とにかく成長スピードが速い

Whatnotを語るうえで外せないのが、その成長の速さです。数字で追うと、勢いがはっきり見えてきます。

創業からわずか2年でユニコーン企業に

2021年10月時点で、WhatnotはシリーズCとして1億5,000万ドル（当時約165億円）を調達し、企業評価額は15億ドル（当時約1,650億円）に達しました。米国のライブストリームショッピング業界としては初のユニコーン企業です（DIGIDAY日本版、2021年10月3日の記事）。創業からまだ2年足らずのことでした。

その勢いは翌年さらに加速します。2022年9月にはシリーズDで2億6,000万ドル（当時約356億円）を調達し、企業評価額は37億ドルへ。わずか1年で2倍以上に膨らんだ計算です（Forbes JAPAN、2022年9月4日の記事）。

このラウンドで印象的なのは、クローズまでかかった日数がわずか7日だったと報じられている点です。投資家がどれだけこの会社に手を挙げたかが分かるエピソードだと思います。

そこからさらに加速して、企業評価額200億ドル規模へ

ここ1年半ほどの伸び方は、さらに常識外れです。2025年1月のシリーズE、同年10月のシリーズFと立て続けに調達し、企業評価額は115億ドルに到達。そして2026年8月7日、Whatnotは公式ブログでシリーズGとして5億4,500万ドルの調達を発表しました。この時点の企業評価額は200億ドルと報じられています（CNBC、2026年8月7日の記事）。

2022年に37億ドルだった企業評価額が、4年で5倍を超えたことになります。

この公式発表には、いまの伸び方が分かる数字も並んでいます。

• 2026年は年の半ばの時点で、すでに2025年通年の売上を超えている
• 週あたりの新規ユーザーは65万人以上
• 生涯売上100万ドル以上を達成したセラーが、この1年で2倍以上に増えた
• Whatnotだけでフルタイムの生計を立てているセラーが25%増加した

注目したいのは3つ目と4つ目です。プラットフォームが伸びているだけでなく、そこで生計を立てられるセラーの数まで増えている。売り手が儲かる場所として成立している、ということです。

2025年のライブ配信売上は80億ドル超

現在の規模感は、公式の採用サイトに掲載されている数字が一番分かりやすいです。以下はいずれも2026年8月20日時点で公式サイトに掲載されている内容です。

年間の流通額が1兆円を超えるところまで来ています。もう「一部のコレクターが使う新興アプリ」という段階ではありません。

個人的に一番おもしろいと思っているのは、3つ目の1日98分という数字です。公式サイトは「大半のSNSに費やす時間より長い」と説明しています。ライブコマースは見られている時間がそのまま売れるチャンスになるので、この滞在時間の長さは出品者の売上に直結します。

週56万時間という配信量も、裏を返せばそれだけの数のセラーが毎週配信しているということです。買い手と売り手の両方が、同じ速さで増え続けています。

ファンコポップから、約20カテゴリまで拡大

広がっているのは売上だけではありません。ファンコポップ1カテゴリーから始まったWhatnotは、トレーディングカード、スニーカー、ヴィンテージ、コレクターズアイテムに加えて、ファッション、食品、ペット用品など約20カテゴリまで取扱ジャンルを広げています。

象徴的なのが、2026年5月に報じられたShopifyとの直接連携です（アパレルウェブ・イノベーションラボ、2026年5月14日の記事）。

• ShopifyアプリストアでWhatnotの連携アプリが正式公開された
• 商品情報、在庫、注文データが自動で同期され、価格やバリエーションも一括管理できる
• 対応国は米国、英国、カナダ、オーストラリア、ベルギー、オランダ、オーストリア、ドイツ、フランスの9か国
• ベータ版は2025年末に開始し、約30社が参加して累計売上1,000万ドル以上を記録した

WhatnotのCPOであるTom Verrilli氏は、この提携について「ライブコマースは意味のある成長チャネルになりつつある」と述べています。米国のライブコマース市場は2026年に約200億ドル規模になると予測されており、Whatnotはその中心にいます。

Whatnotは日本に参入している？

結論からお伝えすると、すでに参入しています。しかも、かなり本気の入り方です。

日本は出品を受け付けている10の国・地域のひとつ

Whatnotは世界中どこからでも出品できるサービスではありません。法務や決済の整備が済んだ国から順に開放していく方式をとっており、公式ヘルプによると現在の対象は10の国・地域です。日本はすでにそのリストに入っています。

対象はアメリカ、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、オーストリア、オーストラリア、そして日本です。英語圏と欧州の主要国が並ぶなかで、アジアからは日本だけが入っています。それだけ優先度を上げて対応された市場だ、ということです。
Whatnot公式ヘルプ「出品者の所在地と通貨要件」→

日本法人「Whatnot Japan合同会社」がある

日本向けには現地法人が設立されており、オフィスは東京の渋谷にあります。特定商取引法に基づく表記も公開されていて、事業者名称は「Whatnot Japan合同会社」です。

日本語のUIを用意するところまでは、多くの海外プラットフォームが行っています。Whatnotはそこからさらに踏み込んで、日本法人を設立し、日本の法律に沿った表記を公開し、渋谷にオフィスを構えている。日本市場に腰を据えて取り組んでいる会社だ、と判断できる材料です。

今から始めるなら、登録を先に済ませておく

日本からの出品はウェイティングリスト制で、アカウントの作成とは別に、出品者としての申請と承認のステップがあります。裏を返せば、早めに登録して順番を待っておくほど、参入のタイミングを早められるということです。

ここまで見てきたとおり、Whatnotは日本市場への投資を続けています。プラットフォームが伸びきってから入るより、伸びている途中で配信の型を作れるほうが有利なのは間違いありません。

運営会社「Whatnot Inc.」の基本情報

ここからは、Whatnotという会社の詳しい情報を整理していきます。

Whatnotを運営しているのは、アメリカの法人 Whatnot Inc.（ワットノット インク）です。公式の利用規約（Terms of Service）の冒頭に、whatnot.com とモバイルアプリを提供する主体として明記されています。

なお、オーストラリア向けの決済については Whatnot Australia Pty Limited が現地の決済事業者と契約する、と利用規約に書かれています。進出した国ごとに現地法人を立てて運営している会社です。

日本法人の詳細（特定商取引法に基づく表記）

出典はWhatnot公式ヘルプセンターの「特定商取引法に基づく表記」で、最終更新日は2026年4月15日です。
Whatnot公式ヘルプ「特定商取引法に基づく表記」→

創業者はどんな人物？

共同創業者兼CEOのグラント・ラフォンテーヌ氏は、フェイスブックに勤務した後に退職してWhatnotを設立しています（Forbes JAPAN、2022年9月4日の記事）。大手テック企業出身のエンジニア発のスタートアップ、という成り立ちです。

収益構造もシンプルで、2021年時点では取引ごとの手数料8%が唯一の収益源だと報じられていました（DIGIDAY日本版、2021年10月3日の記事）。現在も販売手数料が収益の中心である点は変わっていません。セラーが売れれば会社も伸びる、という利害が最初から一致している設計です。

投資家の顔ぶれも特徴的です。アンドリーセン・ホロウィッツ、Yコンビネーター、Alphabet傘下のCapitalG、DST Global、Bondといったファンドに加えて、YouTuberのローガン・ポール氏、DJのスティーヴ・アオキ氏、NFL選手のデアンドレ・ホプキンス氏とボビー・ワグナー氏が名を連ねています。コレクター文化の当事者を株主に迎えているところが、いかにもこの会社らしいところです。

資金調達と企業評価額の推移

公表されている調達の経緯をまとめると、次のとおりです。円換算は各記事の掲載時点のレートによるものです。

シリーズGの調達額はWhatnotの公式ブログで発表されたものです。企業評価額の200億ドルは報道による数字で、公式ブログには金額の記載がありません。

よくある質問

Whatnotの運営会社はどこですか？

米国法人のWhatnot Inc.です。日本向けにはWhatnot Japan合同会社が設立されており、特定商取引法に基づく表記もこの日本法人の名義で公開されています。

Whatnotの本社はどこにありますか？

公式の利用規約に記載されている連絡先住所は、米国カリフォルニア州サンフランシスコです。創業の地はロサンゼルスで、公式の採用サイトでは在宅勤務を前提に、ロサンゼルス、ニューヨーク、フェニックス、サンフランシスコ、シアトルの米国5拠点と、ベルリン、ダブリン、クラクフ、ロンドンの欧州4拠点をハブとして挙げています。1つの本社ビルに全社員が集まる形ではなく、世界中から人材を集めて動いている会社です。

Whatnotは日本の会社ですか？

北米発のサービスです。ただし日本法人があり、日本語のUI、日本円での取引、消費税込みの価格表示に対応しています。日本語のヘルプセンターも用意されています。

Whatnotは上場していますか？

非上場です。未公開株での資金調達を重ねてきた企業で、直近では2026年8月7日にシリーズGとして5億4,500万ドルの調達を公式ブログで発表しています。

日本からの問い合わせ先はどこですか？

support@whatnot.com です。特定商取引法に基づく表記には、電話番号 +81 50 1790 4359（受付時間：平日10:00〜17:00、土日祝日を除く）も記載されています。

まとめ

この記事で確認した内容を整理します。

• Whatnotは2019年にロサンゼルスで生まれた北米発のライブコマース企業
• 出発点はファンコポップ。2020年にライブ配信機能が加わって一気に広がった
• 創業2年足らずで業界初のユニコーンになり、2026年8月には企業評価額200億ドル規模へ
• 2025年のライブ配信経由の売上は80億ドル超。1ユーザーの1日の利用時間は平均98分
• 取扱ジャンルは約20カテゴリまで拡大し、Shopifyとの直接連携も始まっている
• 運営会社は米国法人のWhatnot Inc.。日本には渋谷にWhatnot Japan合同会社がある
• 出品できる10の国・地域のうち、アジアからは日本だけが対象

渋谷に日本法人を置き、特定商取引法に基づく表記まで公開し、アジアで唯一の出品対象国に日本を選んでいる。ここまでやっているプラットフォームは、そう多くありません。Whatnotは日本市場に本気で向き合っている、というのが実際に出品を続けている立場からの実感です。

実際にアプリを触ってみたい方は、使い方をまとめた記事もあります。

まずはアカウント登録から

日本からの出品はウェイティングリスト制ですが、今このリンクから登録しておくだけで、出品者になれた際、最初の1週間の売上と同じ額が最大6万円分まで上乗せされます。登録は無料です。

※本記事の内容は執筆時点（2026年8月20日）のものです。手数料、対応国、企業情報は変更される場合があります。最新の情報はWhatnot公式ヘルプセンターをご確認ください。

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この記事の監修者

Anna（株式会社ヲタクエスト 代表／Whatnotストリーマー）

2021年にeBayから海外物販を開始し、越境EC歴6年目。Whatnotが日本に参入した直後、日本人第一号のセラーとして販売をスタートし、現在も自らストリーマーとして出品を継続。Whatnotのアカウントではフォロワー1万人超の実績を持つ。本記事の企業情報は、Whatnot公式の利用規約・ヘルプセンター・採用サイト、および本文中に明記した報道記事にもとづいています。