FedExが2027年の値上げを発表｜米国宛の個人宅配送に住宅配達料金がつく

FedExが2027年の料金改定を公表しました。同社の料金改定ページは9月18日更新です。日本から米国へトレカを送っている事業者に効くものが3つあります。

2027年1月4日から標準料金が平均5.9%

米国・米国輸出・米国輸入サービスの標準料金が、2027年1月4日から平均5.9%上がります。ここでいう標準料金は、割引契約を結んでいない場合の表に載っている料金です。

FedEx Ground Economy、FedEx Ground Multiweight、FedEx International Premium、FedEx International Priority DirectDistribution も上がります。こちらは上げ幅が公表されていません。米国と国際のパッケージサービスの最低料金も上がります。

同じ日に、サーチャージと手数料の変更、および配達地域・集荷地域のサーチャージ対象となる郵便番号のリスト変更も入ります。

1月18日から、紙の書類に手数料がつく

2027年1月18日から、2つの新しい料金が始まります。

• 貿易書類を電子形式以外で出した貨物　1件あたり25ドル
• 手書きの紙の航空運送状で出す米国国内・輸出の貨物　1件あたり5ドル

どちらもFedEx側の手作業が発生することに対する料金です。電子で出していれば発生しません。

米国宛の国際貨物に住宅配達料金

同じ1月18日から、該当する米国宛・カナダ宛の国際貨物はすべて住宅配達料金の対象になります。その他の国については、対象国のリストが後から公表される予定です。

さらに2027年2月1日には、米国国内の一部の発地と着地の組み合わせでゾーン区分が変わります。

日本のセラーに何が効くか

効き方は、どう発送しているかで変わります。

自社でFedExを契約して直送している場合。米国の落札者は基本的に個人宅なので、1月18日以降はほぼ全件が住宅配達料金の対象になります。送料込みの価格で出しているなら、利益の計算をやり直すことになります。

米国内に在庫を置いて二次配送している場合。1月4日からの値上げを直接受けます。これから米国の倉庫を使う設計を検討しているなら、2027年のコストを上げて試算しておくほうが安全です。2月のゾーン変更もあるので、倉庫の立地選びにも効きます。

Whatnotで売っている場合。日本からの発送はWhatnotが用意した配送ラベルを使い、送料は購入者が負担します。適用される料率は同社の契約によるので、この標準料金の改定がそのまま乗るとは限りません。ただし米国の買い手が負担する総額が上がる方向に動けば、入札の伸びには影響します。

紙の書類の25ドルは、小口を多く出すトレカでは単価に対して重くなります。ここは締切が決まっているので、先に手を打てます。

送料の負担が誰にかかるかはWhatnotの送料は誰が払うのかで、発送の流れ全体はWhatnotの配送ガイドで扱っています。

いま何をしておくか

書類の電子化を1月18日までに終わらせる。紙で回している工程が残っているなら、ここが一番わかりやすい削減になります。

自社契約の料金表で実額を確認する。平均5.9%は標準料金の話で、割引契約を結んでいる場合の上がり方は別です。使っている重量帯とゾーンで差額を出しておきます。

住宅配達料金の対象国リストを待つ。米国とカナダ宛は決まっています。それ以外は後から公表されるので、出せる5か国のうち残りがどうなるかを確認します。

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参照元

FedEx「FedEx rate changes」2026年9月18日更新
https://www.fedex.com/en-us/shipping/rate-changes.html

※本記事は2026年9月25日時点の公開情報にもとづいています。